田中良幸税理士事務所 トピックス
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プレプリント納付書の送付対象者の見直し

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これまで当り前に送られてきた法人関係の国税の納付書ですが、国税庁の業務DX化の方針の下、見直しが行われました。一定の場合には、送付されない法人が出てきました。

確定申告は必ず意識しますが、注意すべきは中間(予定)申告。「みなし申告」制度があるので、申告は心配ありませんが、納税の方は漏れないように気をつけておかないといけません。

 
2024年6月2日 <20:46 >  田中良幸
 

定額減税額の給与明細へ金額明記義務

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◆6月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針
 国民実感へ5000万人対象の異例措置
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240520-OYT1T50213/

 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることになる。減税額の明記義務化は、6月1日施行の関係省令改正で行う。

(24.05.21 読売新聞)

この記事は、所規100①に第4号が新設されたことによるもの。

今年度税制改正の目玉、定額減税実施も、目前です。

◆所得税法施行規則 第100条(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)

 法第231条第1項(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、同項の規定により、次に掲げる事項を記載した支払明細書を、その支払の際、その支払を受ける者に交付しなければならない。

一 その支払に係る法第231条第1項に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の金額
二 前号の給与等、退職手当等又は公的年金等につき法第4編第2章(給与所得に係る源泉徴収)、第3章(退職所得に係る源泉徴収)又は第3章の2(公的年金等に係る源泉徴収)の規定により徴収された所得税の額(法第222条(不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等)の規定により控除された金額を含む。)

三 法第191条(過納額の還付)の規定により還付した金額

四 租税特別措置法第41条の3の7第3項(令和6年6月以後に支払われる給与等に係る特別控除の額の控除等)に規定する給与特別控除額のうち同条第1項又は第2項の規定により控除した金額

(2024年3月31日 改正)
(2024年6月 1日 施行)

 
2024年5月22日 <7:28 >  田中良幸
 

相続税の課税割合

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相続税の課税割合(相続税の申告者数/相続発生人数)は、毎年12月に国税庁から発表されています。

平成27年に相続税の基礎控除が40%カットになり、いきなり4%台だった課税割合が8%台に倍増したことは、象徴的なできごとでした。その後もじわじわと上昇を続け、令和4年の実績(最新)で10%近くに迫っています。

これは全国数値ですが、都道府県単位で比べると、かなりの格差があります。当然のことながら、東京都を筆頭に、都市部の課税割合はかなり高いです。

 
2024年5月8日 <6:11 >  田中良幸
 

満開の三春滝桜

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4月13日(土)、福島県三春町にある「三春滝桜」を訪れました。

丁度満開を迎えたところで、快晴、無風という絶好の天候となり、文字どおり滝のような最高の花見となりました。

 
2024年4月18日 <15:31 >  田中良幸
 

令和6年度の税制改正法が成立

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昨年12月14日に与党税制調査会が税制改正大綱を決定し、税制改正法案となって国会において審議されてきましたが、3月2日の衆議院可決を経て参議院に回され、28日に参議院で可決、成立しました。

国税庁では、法律施行前から定額減税のパンフレット等を配布してきましたが、ようやくこれが確定したということです。

源泉徴収義務者は、それなりの負担を強いられることになります。適切に対応していきましょう。

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2024年3月30日 <8:52 >  田中良幸
 

ふるさと納税のXMLファイル入力

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総務省の規制が繰り返されていますが、ふるさと納税が大盛況。

所得次第ですが、1年に、10件、30件、50件と実施する人が増えてきました。

確定申告では、これを入力するだけでも大変な作業ですが、現在では裏技があります。「さとふる」や「ふるさとチョイス」のような民間ふるさと納税サイトを利用している場合、同サイトから1年分の実施状況をXMLファイルで出力することが可能となり、これを電子申告データに取り込むことができます。

国税庁が、民間サイトの証明書を地方自治体の証明書の代わりとして認めてくれるようになったので実現したことです。これを利用すれば、一発入力が可能です。

 
2024年3月14日 <8:30 >  田中良幸
 

戸籍証明書の入手が便利に!

3月1日に、改正戸籍法が施行されました。

◆戸籍法の一部を改正する法律について(令和6年3月1日施行)
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html

相続の手続には、被相続人の生まれてこの方の戸籍証明書が必要となります。

生涯の中で、本籍が何箇所も移動している場合や、遠方の自治体にあった場合もありますので、すべての戸籍の入手に苦労してきました。

これが解消されました。「最寄りの市区町村窓口で戸籍証明書を入手できる」とありますので、実務において画期的な改正です。

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2024年3月3日 <4:29 >  田中良幸
 

定額減税サイト

現在は確定申告まっ盛かりですが、これから国会を通って成立する予定の定額減税の実務が近づいています。

かなり手間のかかるので、事前の準備のために、法律成立前から国税庁が専用サイトを立ち上げて、情報提供しています。

 
2024年2月29日 <4:42 >  田中良幸
 

藤井聡太八冠の収入

将棋界の収入ベスト10が発表されました。

タイトル全制覇に加え、一般棋戦もほとんど勝っているので、No.1であることは決まっていましたが、羽生善治九段の記録を超えて、史上最高額となりました。

「金額は推定」とありますが、プロ野球選手の年俸推定と違って、支払っている日本将棋連盟が発表しているのですから、発行している支払調書とピッタリ一致しているはずです。これは、申告の経験上間違いありません。

スポンサー料、CM出演料、イベント出演料等の収入は、ここに含まれませんので、私の推定だと3億円は軽く超えると思います。

◆2023年獲得賞金・対局料ベスト10
https://www.shogi.or.jp/news/2024/02/202310.html

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2024年2月6日 <7:36 >  田中良幸
 

能登半島地震発生に伴う申告期限の延長措置

能登半島を襲った大地震で亡くなった皆様、そして被災された皆様には、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、早期の復興を願っております。

これに伴い、所轄が富山県および石川県にある納税者には、申告期限の延長措置が出されました。

他の地域の納税者であっても、被災された場合には、個別に申請を行うことにより、申告期限の延長を受けることができます。

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2024年1月20日 <8:18 >  田中良幸
 
 
 
 
【 田中良幸著書 】
田中良幸著書 税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解 民法<相続編>を逐条的に事例解説
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めぐる民法と税法の理解
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