６月下旬より７月上旬にかけて、エジプト旅行に行ってきました。

主目的は、５０００年以上の歴史を持つ遺跡の見学。気温は、毎日４０℃を超えて、最高４５℃まで体験してきました。しかし、湿度は低めなので、帰国した東京の方が暑いと感じたくらいです。

南北１０００ｋｍ以上を移動し、沢山の遺跡を見てきましたが、やはり象徴的なのは、ギザにあるピラミッド群。中でも最も大きいクフ王のピラミッドは、２３１ｍ四方、高さ１４６ｍという巨大なものです。１辺が１ｍ以上もある巨石をどこから運んできて、どのように積み上げたのか。謎としか言いようがありません。

スフィンクスは、クフ王のピラミッドの近くに立つ石像。人間の顔とライオンの身体を持つ、神聖な存在です。

これらは、日本で言えば弥生時代に作られたもの。人間１人の存在の小ささ、人生の短さを痛感させられました。

新紙幣の発行が目前です。
これを記念した切手シートが発売されています。

　１００００円　渋　沢　栄　一

　　５０００円　津　田　梅　子

　　１０００円　北　里　柴三郎

シール式の切手で、１シート８４円✕１０枚で８４０円です。

３月に決定した所得税・住民税の「定額減税」。

６月から、給与を支払う法人や個人事業者における実務がスタートしました。１人当り所得税３万円、住民税１万円を減税というシンプルな話ですが、実際には細かい注意点が数多くあります。

住民税については、市区町村が減税額を計算し、通知してきますので、それに従えば問題ありません。

問題は、所得税の方です。合計所得１８０５万円超（給与収入２０００万円超）の者は、今回の減税の対象外ですが、対象外であることが明らかでも、控除すべきとされています。つまり、つまり一旦減税して、確定申告で精算すべきとされています。

たとえ、本人から不要の申し出があっても、控除しろというのですから、政府の方針はかなり強硬です。

さらに、今月で定額減税しないと労働法違反を問われるという公式見解まで出されましたので、給与事務に携わる実務家は要注意です。

◆減税反映なしで労基法違反も　林官房長官

　林芳正官房長官は５月２９日の記者会見で、企業が６月からの定額減税を給与に反映させない場合に関し「税法上の罰則は設けられていない。他方で、労働基準法に違反し得る」と述べた。

（２４．０５．２９　時事．ｃｏｍ）

これまで当り前に送られてきた法人関係の国税の納付書ですが、国税庁の業務ＤＸ化の方針の下、見直しが行われました。一定の場合には、送付されない法人が出てきました。

確定申告は必ず意識しますが、注意すべきは中間（予定）申告。「みなし申告」制度があるので、申告は心配ありませんが、納税の方は漏れないように気をつけておかないといけません。

◆６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針
　国民実感へ５０００万人対象の異例措置
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240520-OYT1T50213/

　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることになる。減税額の明記義務化は、６月１日施行の関係省令改正で行う。

（２４．０５．２１　読売新聞）

この記事は、所規１００①に第４号が新設されたことによるもの。

今年度税制改正の目玉、定額減税実施も、目前です。

◆所得税法施行規則　第１００条（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）

　法第２３１条第１項（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、同項の規定により、次に掲げる事項を記載した支払明細書を、その支払の際、その支払を受ける者に交付しなければならない。

一　その支払に係る法第２３１条第１項に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の金額
二　前号の給与等、退職手当等又は公的年金等につき法第４編第２章（給与所得に係る源泉徴収）、第３章（退職所得に係る源泉徴収）又は第３章の２（公的年金等に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額（法第２２２条（不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等）の規定により控除された金額を含む。）

三　法第１９１条（過納額の還付）の規定により還付した金額

四　租税特別措置法第４１条の３の７第３項（令和６年６月以後に支払われる給与等に係る特別控除の額の控除等）に規定する給与特別控除額のうち同条第１項又は第２項の規定により控除した金額

（２０２４年３月３１日　改正）
（２０２４年６月　１日　施行）

相続税の課税割合（相続税の申告者数／相続発生人数）は、毎年１２月に国税庁から発表されています。

平成２７年に相続税の基礎控除が４０％カットになり、いきなり４％台だった課税割合が８％台に倍増したことは、象徴的なできごとでした。その後もじわじわと上昇を続け、令和４年の実績（最新）で１０％近くに迫っています。

これは全国数値ですが、都道府県単位で比べると、かなりの格差があります。当然のことながら、東京都を筆頭に、都市部の課税割合はかなり高いです。

昨年１２月１４日に与党税制調査会が税制改正大綱を決定し、税制改正法案となって国会において審議されてきましたが、３月２日の衆議院可決を経て参議院に回され、２８日に参議院で可決、成立しました。

国税庁では、法律施行前から定額減税のパンフレット等を配布してきましたが、ようやくこれが確定したということです。

源泉徴収義務者は、それなりの負担を強いられることになります。適切に対応していきましょう。

総務省の規制が繰り返されていますが、ふるさと納税が大盛況。

所得次第ですが、１年に、１０件、３０件、５０件と実施する人が増えてきました。

確定申告では、これを入力するだけでも大変な作業ですが、現在では裏技があります。「さとふる」や「ふるさとチョイス」のような民間ふるさと納税サイトを利用している場合、同サイトから１年分の実施状況をＸＭＬファイルで出力することが可能となり、これを電子申告データに取り込むことができます。

国税庁が、民間サイトの証明書を地方自治体の証明書の代わりとして認めてくれるようになったので実現したことです。これを利用すれば、一発入力が可能です。

３月１日に、改正戸籍法が施行されました。

◆戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html

相続の手続には、被相続人の生まれてこの方の戸籍証明書が必要となります。

生涯の中で、本籍が何箇所も移動している場合や、遠方の自治体にあった場合もありますので、すべての戸籍の入手に苦労してきました。

これが解消されました。「最寄りの市区町村窓口で戸籍証明書を入手できる」とありますので、実務において画期的な改正です。