これまで、相続税において、電話加入権を独立して評価する必要がありました。国税局が評価額を決めていたのです。

かつては、電話事業は電電公社の独占事業。電話回線を引くには、電信電話債権を買う必要があり、それだけで７万円かかりました。

これが昭和５８年に廃止。携帯電話等も普及し、電話加入権の価値も徐々に下がり、平成２６年以来１，５００円とされてきました。

これを定めていた通達が、ついに廃止されました。家財一式の評価に含めることが可能となったので、事実上ゼロ評価になったということです。

◆「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/2106xx/01.htm

（２１．０６．２４　国税庁）

２　電話加入権の評価

評価通達１６２（特殊番号の電話加入権の評価）の取扱いを廃止することとした。

相続税等の申告に当たっては、評価通達１２８（評価単位）の定めに基づき一括して評価する家庭用動産等に、電話加入権を含めることとして差し支えない。

「ＴＯＫＹＯ２０２０」は、新型コロナの影響で１年延期され、その開幕も目前に迫っています。

政府は、何としてでもコロナを抑え込んでの「完全な形での開催」を標榜していました。しかし、結局抑え込むどころか、東京都に緊急事態宣言が発出されている中での開催という、異常事態となってしまいました。

各種目は、ごく一部を除き無観客での大会となります。それでも、「開催した」という実績を作るのに意義があるのか、世界的に注目を集めることでしょう。

個人的には、事務所の目の前を走る予定だった聖火リレーが中止となり、苦労して手にした観戦チケット（陸上と野球決勝戦）は、いずれも払い戻しとなってしまいました。大変残念なことですが、大会の成功を祈るばかりです。

７月１日、全国の路線価が発表となりました。１月１日基準の評価額なので、昨年１年間の増減が分かります。

新型コロナウィルスの世界的大流行がどれだけ影響したかが焦点でしたが、６年ぶりにダウン。外国客が来られず、国内でも外出自粛が求められたため、観光地や商業地では大幅に下落しました。

 
◆路線価６年ぶり前年下回る
コロナで観光地 商業地で下落
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210701/k10013113131000.html

相続税などの基準となる「路線価」が１日、公表されました。

新型コロナウイルスの影響で観光地や商業地で下落が目立ち、全国の調査地点の平均は６年ぶりに前の年を下回りました。

（２１．０７．０１　ＮＨＫ　ＷＥＢ）

板橋区の一事例としての紹介。

６５歳前で、接種券を６月２１日から順次発送とありますが、昨日６月１８日に届きました。

副作用を心配して、すぐには打たないで様子を見るという考えの人もいるようですが、何事にもリスクは付き物。確率的に安全性が高まるなら、受けるべきでしょうね。

今月初、規制改革推進会議が「税理士が代理申告を行う場合の利用率１００％」実現に向け、答申を行いました。

既に、かなりの割合で電子申告を利用していますが、１００％となるとなかなか大変だと思います。

◆規制改革推進に関する答申
～デジタル社会に向けた規制改革の「実現」～
令和３年６月１日
規制改革推進会議

II　各分野における規制改革の推進

６．デジタルガバメントワーキング・グループ

（２）オンライン利用の促進

ア　オンライン利用率を大胆に引き上げる取組

＜実施事項＞

ｃ　財務省は、に向け、電子申告の積極的な利用を通じて事業者利便の向上等を図ることの法制化を含め、デジ税理士が代理申告を行う場合の利用率１００％タル化に向けて税理士の果たすべき役割を検討し、必要な措置を講ずる。

【速やかに検討を開始し、当面、必要な措置について令和３年中に結論を得る】

コロナ禍が収まらず、国や地方自治体から様々な給付金や協力金が支給されています。

国から全国民に支給されたのが、特別定額給付金１０万円。そして、事業者に対する給付金第１号として実施されたのが、ちょうど１年前の持続化給付金。

以来、家賃支援給付金や一時支援金が支給されていますが、新しく月次支援金というものが発表されています。法人２０万円まで／月、個人１０万円まで／月というもので、申請の詳細はこれからですが、幅広く対象となるようです。

令和２年１０～１２月分の路線価等の補正が、大阪局から発表されました。
◆令和２年分の路線価等の補正について（１０～１２月分）
https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/release/r02/rosenka/07210404.htm

７～９月分も大阪だけ、中でも道頓堀に近い南税務署管内のみで、最高△１０％の調整です。

全国でこのエリアだけコロナの大きな影響があったということが分かります。

４月１２日、東京２３区その他の地域にまん防法重点措置が適用されたことに伴い、飲食店に対する自粛要請が新しくなりました。

◆「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
（４月１２日～５月１１日実施分）」について
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/04/09/27.html

自粛に係る協力金も、これまでの一律を止め、重点措置地域内か地域外か、また、過去の１日当りの売上実績に基づいて、金額に差をつけることとなりました。

ちょうど１年前に始まった協力金も、今回で１１回目。新型コロナウィルスの終息が見えないまま、お金を出し続けていても、解決策にはなりそうもない。

昨日、税制改正法案が成立しました。

◆所得税法等の一部を改正する法律案
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/204diet/index.htm

財務省の小冊子も提供されました。

◆「令和３年度税制改正」（令和３年３月発行）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21.html

昨日３月１１日は、東日本大震災からちょうど１０年。

全国の官公署では、国旗に黒い布を付して掲揚していました。

これは、政府が決めた弔意の表し方なんですね。

そして、この黒い布を付すのは、大正元年に決めた方式です。

◆東日本大震災の弔意表明について
令和３年３月２日
閣議了解

東日本大震災発災１０年となる３月１１日に、哀悼の意を表するため、次のと
おり措置するものとする。

１　各省庁においては、弔旗を掲揚するとともに、各公署、学校、会社その他一
般においても同様の措置を採るよう協力方を要望すること。

２　国民各位に対して、震災の発災時刻（午後２時４６分）に黙とうを捧げるよ
う協力方を要望すること。

◆大喪中の国旗掲揚方
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=201M10000001001
大正元年７月３０日
閣令第１号

大喪中国旗ヲ掲揚スルトキハ竿球ハ黒布ヲ以テ之ヲ蔽ヒ且旗竿ノ上部ニ黒布ヲ
附スヘシ其ノ図式左ノ如シ