東京税理士界１０月１日号

これで、昨年９月の大会から４連覇できました。

最近は、若手が伸びてきたので、余裕はありませんが、どこまで壁になれるか頑張ります。

旬刊「速報税理」９月２１号に拙稿が載りました。

「先輩税理士から
受験生に送るメッセージ」という連載ページです。

題して、
「試験合格はゴール地点、そしてスタート地点」

購読されている方は、ご一読下さい。

出る杭は打たれます。

何事も程度問題。節度を持って実施して頂き、制度を維持してもらいたい。

◆高額返礼品に対抗措置も
ふるさと納税、制度見直し検討－総務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090500616&g=pol

総務省は５日、ふるさと納税で返礼品の調達価格を寄付額の３割以下とするなどの大臣通知を守っていない自治体について、対策を強化する検討に入った。

一部自治体が多くの寄付を集めようと高額な返礼品を贈り続けているため。こうした自治体に寄付をしても、住民税などの控除を受けられなくするといった対抗措置も視野に入れている。

（１８．０９．０５　ＪＩＪＩ．ＣＯＭ）

７月３０日の読売新聞社会面記事。ネットに上がらなかったので、紙面を紹介。

税務調査の手続煩雑化は、それを受ける税理士も実感しています。手続上交わす書面が増えましたし、簡単な内容でも、必ず審理部門を通さないと結論が出ないようになったので、時間がかかって仕方ありません。

今月中旬、ケニアとタンザニアを旅行してきました。

「サファリ」と称するアニマルウォッチングが主目的です。日本から行く人は少ないかも知れませんが、世界各国から沢山の動物好きが集まっていました。

写真は、ケニア・マサイマラ国立保護区。限りなく広大なサバンナは、大阪府とほぼ同じ大きさです。４箇所の国立公園を回り、アフリカアニマルＢＩＧ５（ライオン、チータ、象、サイ、バッファロー）をはじめ、様々な動物と出会ってきました。

日本からは非常に遠い。ここまで行くにに、丸１日以上かかります。しかし、やはり生で観る野生の動物は迫力が違います。日本の動物園やサファリパークでは味わえない感動を得られます。

興味のある方は、１度足を運んでみては如何でしょうか。

３月３１日に成立した平成３０年度税制改正により、４月１日以後終了事業年度から、法人税等の自署押印義務が廃止されました。

◆法人申告書における自署押印規定の見直し
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_3004_zeikai.htm

これまで法人の提出する法人税申告書には代表者及び経理責任者等が自署し、自己の印を押さなければならない旨規定されていましたが、平成３０年４月以降、当該制度が廃止されました。この結果、ｅ－Ｔａｘで法人税申告書を送信する場合には、これまで代表者と経理責任者等の電子署名が必要でしたが、平成３０年４月以降は経理責任者等の電子署名は不要となりました。

具体的に、法人税申告書別表１（１）の新旧フォームを比べてみましょう。

平成２９年４月１日以降終了事業年度分

平成３０年４月１日以降終了事業年度分

代表者欄　　　自署押印　→　記名押印
経理責任者欄　（削除）

事業所がが幾多ある法人は、元々社長がすべてサインをしているはずはなかったと思いますが、これで法的義務から解放された形です。

昨年に引き続き実施された経済産業省の施策、ＩＴ導入補助金はこちら。

◆ＩＴ導入補助金
https://www.it-hojo.jp/

最高１００万円までの経費について、１／２を補助

５月に申請をしていたところ、無事満額の交付決定通知を受けました。

２次募集もあるようですので、興味のある方は挑戦してみて下さい。

父親の相続について、初めてこの制度を利用してみた結果報告です。

◆法定相続情報証明制度
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00284.html

自ら作成した相続関係図と戸籍謄本等を持参して申出をし、中３日でに交付できると言われて帰りましたが、翌日連絡があり、中ゼロ日で取得できました。

これ１枚があれば、相続手続にいわゆる戸籍謄本セット（被相続人は出生から死亡まで、相続人は現在）が不要になりますから、大変便利です。

相続人の住所は任意記載事項ですが、住民票を添付すれば住所も確認してくれますから、これも不要となりそうです。

担当官に「これは有料でもいいサービスですね」と話したところ、「戸籍謄本等をすべて入手して、情報図面を作成するのは利用者ですから」との回答。

しかし、戸籍謄本や住民票をすべて精査して、公的証明書として発行する（５年間再発行可）のですから、ありがたい無料サービスです。

金額を聞くと、びっくりしてしまいますね。

公益法人が一般社団法人ないし一般財団法人に移行し、かつて非課税だった地代収入が課税収入になったのに、引続き申告していなかったもののようです。

◆演習場賃料１００億円申告漏れ、地主ら１０法人　名古屋国税局
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3153286008062018CN0000/

陸上自衛隊東富士演習場（静岡県）の土地を国に貸している１０法人が名古屋国税局の税務調査を受け、２０１７年以前の５年間の賃料収入をめぐって総額１００億円超の申告漏れを指摘されていたことが８日、関係者への取材で分かった。

（１８．０６．０８　日本経済新聞）

東京都主税局が、ＡＩを利用した質疑応答の実証実験を始めています。ＷＥＢ上の質問に自動回答するというものです。

開発しているのは「税制部システム管理課」という部署。

まだまだひよっこレベルですが、手をつけているだけでも国税より偉い。

◆「ＡＩによる自動応対の共同実証実験」の開始について
http://www.tax.metro.tokyo.jp/oshirase/2018/20180426.html

２　実施内容及び期間（予定）

①　自動車税に関する問い合わせ　　　　　　　５月１日から６月１５日まで
②　納税や納税証明に関する問い合わせ　　６月１日から６月３０日まで
③　主税局ホームページのコンシェルジュ　　７月１日から７月３１日まで

◆東京都主税局　リンク（右中央、緑色）
自動車税チャットポット
実証実験はこちらから
https://tokyo-motor-vehicle-tax-us.mybluemix.net/

タクちゃんの自動車税案内　実証実験中です

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