田中良幸税理士事務所 トピックス
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国税庁の外れ馬券訴訟確定への対応

国税庁もやることが早いです。

3月10日、最高裁で納税者勝訴が確定した外れ馬券訴訟。

【争点】競馬当選金の所得区分
納税者  雑所得 ・・・・・・ 外れ馬券代も必要経費
国税当局 一時所得 ・・・ 当り馬券代のみ必要経費

一夜明け、HPを通じて早速このような発表がありました。
個人的には、法律以前の常識として、当然の結論だと思いますが。

◆最高裁判所判決(馬券の払戻金に係る課税)の概要等について
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h27/saikosai_hanketsu/01.pdf

1 最高裁判決の概要

競馬の馬券の払戻金はその払戻金を受けた者の馬券購入行為の態様や規模等によっては、一時所得ではなく、雑所得に該当する場合があり、その場合においては外れ馬券も所得金額の計算上控除すべき旨、判示しました。

2 従来の取扱い

競馬の馬券の払戻金については、払戻金を得るに当たって行った馬券の購入行為の態様や規模等にかかわらず、一律に「一時所得」として取り扱っていました(所得税法第34条第1項、所得税基本通達34-1)。

3 今後の対応

今後、判決の内容を精査し、パブリックコメントの手続を行った上で、所得税基本通達34-1を改正する予定です。

また、当該通達の改正は法令解釈の変更に当たることから、少なくとも判決と同様の馬券購入行為の態様、規模等により馬券の払戻金を得ていた方については、その所得を一時所得ではなく、雑所得として取り扱い、法令上、可能な範囲で是正を行うことが適当と考えています。

 
2015年3月12日 <5:38 >  田中良幸
 

役員の登記の添付書面等の改正

今日から、役員の登記の添付書面などが改正されます。

◆役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります
(平成27年2月27日から)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00085.html

1)役員の登記(取締役・監査役等の就任,代表取締役等の辞任)の申請をする場合の添付書面が変わります。

役員の登記に住民票等が必要になりますので、インチキ住所では登記できなくなります。

2)商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏をも記録することができるようになります。
現姓に加えて旧姓も登記できるようになります(カッコ書きが旧姓)。

鈴木 花子(佐藤 花子)

登記事項証明書は、誰でも取得できる公開情報。正しい情報で、分かりやすくという趣旨でしょうか。

 
2015年2月27日 <7:52 >  田中良幸
 

税制改正法案が登場

昨日、税制改正法案がお目見えしました。

◆所得税等の一部を改正する法律案
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/189diet/index.htm

法案が706ページ。その他、概要1ページ、要綱案44ページ、理由1ページ、全部併せて752ページです。

配布形式はPDFですが、DocuWorks文書としてOCRもかけておきました。

ただ、残念ながら、この時期に読み込む時間はまったくありません。

改正法案

 
2015年2月20日 <4:54 >  田中良幸
 

外れ馬券訴訟が納税者勝訴で確定へ

いわゆる外れ馬券訴訟ですが、最高裁での納税者勝訴が確定した模様です。

◆ネットで購入、「外れ馬券は経費」判決が確定へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150218-OYT1T50122.html

競馬の予想ソフトで大量に馬券を購入し、配当で得た所得約29億円を申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性(41)について、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は、検察側の上告に対する判決を来月10日に言い渡すことを決めた。
(15.03.19 読売新聞)

争点は、所得区分が一時所得か雑所得かという点。偶然に手に入れた一時所得なら、当たり馬券代しか控除できませんが、継続的に行っている雑所得なら、全体の収入から全体の経費を控除するので、外れ馬券代も控除できるという違いです。

私見では、これだけの買い方をしているなら、当然雑所得になると考えていましたが、そのとおりになりました。専用ソフトを使ってシステマチックに売買を繰返し、1年に10億円近くも購入しているのだから、当前の結論と言えるでしょう。

国税当局も、もっと冷静に判断して欲しいですね。税務訴訟にかかるコストも国民の税金で賄われているのですから。

 
2015年2月19日 <11:52 >  田中良幸
 

美術品等の取扱い変更と償却資産税(続報)

今年1月より、法人や個人事業者が取得した美術品等の処理について改正があり、100万円の形式基準が設けられたことは旧知のとおり。

◆美術品等についての減価償却資産の判定
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/141200/index.htm

経過規定も用意されていて、昨年12月以前に取得した100万円未満の美術品等についても、今年1月以後開始する最初の年度に限り、減価償却資産に変更することができます。

ただし、減価償却資産に変更すると償却資産税の対象となります。12月決算法人や個人事業者の場合、平成27年12月期において変更するのであれば、平成27年度の償却資産税(H27.1.1基準)から早速該当することになり、2月2日期限の申告に含めるべきとして、忙しい対応が求められました。

この続報です。12月決算以外の法人についても、平成27年度の償却資産税から対応が必要ということが分かりました。

例えば、1月決算法人は平成28年1月期において減価償却資産に変更することが認められますが、平成27年度償却資産税の申告に含めていない場合にも、事後的に修正申告等により平成27年度から課税されるということです。

◆減価償却資産となる100万円未満の美術品等の平成27年度固定資産税(償却資産)の申告について
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/shokyak_sis.html

(1)平成28年度に申告 ・・・ 平成27年度に遡及して課税
(2)平成27年度修正申告書を提出

 
2015年2月12日 <5:47 >  田中良幸
 

大量の税理士懲戒処分

処分件数

一昨日の官報に大量の税理士懲戒処分が公告されています。

◆15.01.30 官報(27~29ページ)
http://kanpou.npb.go.jp/20150130/20150130g00022/20150130g000220000f.html

処分件数は、税理士34名、税理士法人1社で、うち東京税理士会会員が14名、板橋支部会員1名(4月停止)です。

数の多さもそうですが、最も厳しい「禁止」(=資格剥奪)が最多というのにも驚きです。処分理由は、1)名義貸し、2)自己脱税、3)脱税指南がベスト3。

明日は我が身とならないよう、スタッフ一同肝に銘じて業務に当たっていきます。

 
2015年2月1日 <7:03 >  田中良幸
 

ふるさと納税制度の改正(予定)

税制改正大綱資料より、ふるさと納税関係を再確認しましょう。

【改正内容】

1)特例控除額を倍増

住民税所得割✕10% → 住民税所得割✕20%

(注)この改正は、平成28年度分(=平成27年所得分)以後の個人住民税について適用する。

2)返礼品について、良識ある対応の要請

法定はされず、要請止まりです。

3)ワンストップサービスを創設

年末調整で完結するサラリーマンは申告不要に。
確定申告する個人事業者は従来どおり。

申告不要となる場合、地方自治体が国税控除分まで納税者に還付(控除)するという点が目新しい仕組みです(下記★部分)。

【税制改正大綱 ~抜粋~】

ハ この特例が適用される場合は、現行制度における都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る★所得税及び個人住民税★の寄附金控除額の合計額の5分の2を道府県民税から、5分の3を市町村民税からそれぞれ控除する。

(注)上記の改正は、平成27年4月1日以後に行われる寄附について適用する。

ふるさと納税1 ふるさと納税2

 
2015年1月25日 <5:59 >  田中良幸
 

美術品の取扱い変更(通達改正)

先月19日、法人税と所得税の基本通達が改正され、減価償却資産となる美術品等に100万円という形式基準が設けられました。

◆法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/141200/index.htm

法基通7-1-1(美術品等についての減価償却資産の判定)

◆「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/141200/index.htm

所基通2-14(美術品等についての減価償却資産の判定)

どちらも、同じ文言です。

「(1)古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は
稀少価値を有し、代替性のないもの
(2)(1)以外の美術品等で、取得価額が1点100万円以上で
あるもの(時の経過によりその価値が減少することが明らかなも
のを除く。)」

経過措置(附則)が用意されていて、従前に取得して非償却資産とした美術品等も、改正初年度に限り減価償却の開始が認められます。

ただし、減価償却資産にすると、償却資産税(市区町村民税)の対象となります。1月1日基準ですから、最も早いのは12月決算法人と個人事業者です。

平成27年1月1日開始年度から減価償却資産に変更した場合、同日基準の償却資産税の対象(今月末申告期限)となります。

 
2015年1月13日 <7:59 >  田中良幸
 

マルチモニタ環境の改善

確定申告に向けて、デスクの作業環境を改善しました。

【改善前】レッツノート + 19インチモニタ × 2

【改善前】レッツノート + 22インチワイドモニタ × 3

モニタは、縦横切替可能ですが、ヨコ・タテ・タテと配置して使ってみます。

法人税・消費税・所得税申告書、法人決算書、自炊書籍、Word文書など、縦長の文書が多いので、スクロールしないで全面表示できるのは効率が上がりそうです。

なお、キーボードとマウスはワイヤレス。ケーブルが邪魔になりません。マルチモニタ

 
2015年1月10日 <6:44 >  田中良幸
 

平成27年度税制改正大綱

例年より遅かったですが、ついにベールを脱ぎました。

◆平成27年度 税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/126806.html

2014.12.30
自由民主党
公明党

全129ページ(昨年度 135ページ)。じっくり検討しましょう。

 
2014年12月30日 <15:32 >  田中良幸
 
 
 
 
【 田中良幸著書 】
田中良幸著書 税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解 民法<相続編>を逐条的に事例解説
税理士のための相続を
めぐる民法と税法の理解
民法<相続編>を
逐条的に事例解説