令和５年度改正により、無申告加算税が改正されました。

５０万円を境に１５％と２０％との二段階でしたが、３００万円という新しい区切りにより、３０％という新割合ができ、三段階となりました。

適用は令和６年１月１日から。

インボイス制度の施行まで４月余り。段々とその準備も慌ただしくなってきました。

インボイス発行事業者の登録件数も、見事な右肩上がりを見せています。

国税庁では、インボイス対応の専門部署を設けていますが、かなり混んできているようで、登録申請～通知の期間がかなり長くなってきました。登録が必要な事業者は、お急ぎ下さい。

ｅ－Ｔａｘ申請　　約１月半

書面申請　　　　　約３ケ月

先月以来、国税庁総務課長から税理士会や法人会など税務関係団体の全国長に対し、次のような文書が発せられました。

趣旨は、来年４月１日から、税務署に申告書、届出書等を紙で提出する場合、控えを用意しても、収受日付印を押なつすることを取り止めたい、とのことです。

さらに、「申告書等を提出した事実」を確認するには、納税証明書の取得や申告書等の閲覧などの事後手続を行えば可能だとしています。しかし、これには手間と費用がかかります。

ｅ－Ｔａｘ（電子申告）を利用していれば、そもそも収受印という概念はなく、ＰＣから出力する「受信通知」がそれに代わるものです。

現在、銀行融資を受ける際等、申告書の写しを求められる場面は多くあります。一方、ｅ－Ｔａｘの利用は大法人にのみ義務化されていますが、まだまだ利用に至っていないＩＴ弱者も多数存在します。

税務分野に限らず、役所に書類を提出したら、控えに判子を押す。何十年と続けられてきた当り前の慣習を取り止めたいということですが、すんなり実現するか疑問も残るところです。

３月２８日の令和５年度税制改正法成立により、消費税の免税事業者がインボイス発行事業者登録をした場合の「２割特例」が、３年間の経過措置として設けられます。

３月３１日、これを踏まえた消費税申告書の新様式が公表されました（原則課税、簡易課税とも）。

右中段に「税額控除に係る経過措置の適用（２割特例）」欄が新設され、申告時にここにチェックを入れるだけで、同規定を適用することができます。

令和５年度税制改正法案は、３月２８参議院本会議において可決・成立しました。

◆参議院　議案情報
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/211/meisai/m211080211002.htm

所得税法等の一部を改正する法律案

令和５年２月２８日　衆議院本会議　可決
令和５年３月２８日　参議院本会議　可決

早晩、施行規則が官報に掲載されるものと思われます。

所得税や消費税などで、不正な還付申告をするによりお金を騙し取ろうとする、悪質な納税者がいます。

国税当局では、還付申告が出されると、マイナンバーによる情報の確認を行っています。

マイナンバー制度に反対し、申告書にもマイナンバーを記載しない人がいますが、それによる不利益を被る可能性もありますので、やはりマイナンバーを記載した方が安心です。

上場株式に係る譲渡所得や配当所得について、申告不要制度があり、申告する・しないの選択は、所得税・住民税毎に可能です。

高額所得者を除き、所得税で申告、住民税で申告不要という選択分けが有利なケースが多いのですが、この場合の申告書の記載方法です。

◆特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要制度
https://www.keisan.nta.go.jp/r4yokuaru/ocat2/ocat24/ocat241/cid602.html

令和４年中の配当所得及び株式等に係る譲渡所得等が、特別徴収された特定配当等の額及び特別徴収された特定株式等譲渡所得金額のみであり、その全てを住民税において特別徴収で済ませること（申告不要）としようとする場合（所得税及び復興特別所得税においてもその全てを申告不要とする場合を除きます。）は「はい」を選択し、申告不要としない場合は、選択を「いいえ」に変更してください。

具体的には、確定申告書第２表の「住民税・事業税に関する事項」の「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄に○印を付すことにより、住民税について申告不要を選択不要を選択したことになります。

ただし、この選択分けは、昨年度の改正により、令和４年分（令和５年度住民税）が最後となっています。

秘密とされる個人番号を削除することは、もっともな話です。

現在は、透明フィルムで隠している状態ですが、元々ＩＣチップに情報が入っているなら、番号の表記は必要ないですね。今後のマイナカード普及に一役買うかも知れません。

しかし、顔写真入りの身分証明書として、本人確認の場面で番号以外の情報は利用されていますので、メリットばかりではありません。

◆マイナカードの住所・性別や個人番号、券面から削除を検討
防犯やプライバシー保護
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230218-OYT1T50123/

デジタル庁は、マイナンバーカードに記載している住所と性別、１２桁の個人番号（マイナンバー）について、削除する方向で検討する。いずれもカードのＩＣチップに記録されており、プライバシー保護や防犯上の観点から、記載は不要との意見が出ている。

（２３．０２．１８　読売新聞）

昨年１２月１６日に決定された令和５年度税制改大綱を受け、昨日税制改正法案が発表されました。

毎年恒例の所得税法等に加え、防衛力強化特別措置法とのセットです。

◆第２１１回国会における財務省関連法律
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/index.htm

１）我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案

２）所得税法等の一部を改正する法律案

メインの所得税法等だけで３６７ページありますので、読みこなすのは大変です。