田中良幸税理士事務所 トピックス
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大阪駅前の管理組合が申告漏れ

マンションの管理組合が、入居者に提供する駐車場についての収入について、収益事業と認定されたとのこと。

これは、かなり大きな問題です。ネットでも色々な意見が拾えますが、従来から、外部への賃貸でなければ収益事業に該当しないとする意見が多数派です。

全国幾多あるマンションの管理組合が、入居者からの駐車場収入を申告しているとは、想像できません。

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 大阪駅前第1~4ビルの各管理組合が大阪国税局の税務調査を受け、収益事業を課税対象に処理していなかったとして、平成19年各決算期までの5年間で計約8200万円の申告漏れを指摘されていたことが11日、わかった。無申告加算税などを含む追徴税額は計約2600万円とみられ、一部の管理組合は修正に応じたもようだ。

 ビルの管理組合は、法人税法上は法人とみなされ、収益事業を営んでいる場合には一般の企業と同様に法人税の課税対象となる。↓ 関係者によると、各駅前ビルでは、3階屋外スペースを利用して、入居者を契約者とする駐車場(計436台)を運営。各ビルで年間約1~2億円の収入があったという。

 各組合は、ビルの入居者が契約しているため収益事業と認識していなかった。しかし、区分所有者から賃借りしたテナントなどが契約しているケースもあったため、同国税局は、法人税の課税対象である収益事業の「駐車場業」を営んでいると判断したもようだ。

 
2008年7月12日 <5:46 >  田中良幸
 

電話加入権評価額の推移

 1日に路線価とともに、電話加入権の評価額も発表されました。

 国税局により少し金額が異なりますが、東京国税局の価額は、次のとおりの推移です。

  平成15年  13,000円
  平成16年  10,000円
  平成17年   5,000円
  平成18年   4,000円
  平成19年   3,000円
  平成20年   2,000円

 このペースだと、あと2年経てばゼロになってしまう計算ですが、どうなりますか。

 これだけ価値が下がると、法人等で資産計上してあるものも減額したいところですが、今のところ認められていません。

 
2008年7月12日 <5:39 >  田中良幸
 

電子申告数の水増し

最近は、署長が口を開けば、まず「e-Taxの推進要請」ですが、水を差すニュースですね。

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■税務署、電子申告数水増し 1400件署員自ら入力

 東京都や大阪府、広島県などにある10税務署で、署員らが、納税者本人が利用することになっている署内のパソコンの「国税電子申告・納税システム」(e―Tax)を使い、本人の申告情報を入力・送信していたことが分かった。結果として、e―Taxの利用率を内部で水増ししていたことになる。本人不在の「趣旨に反した利用」(国税庁)は全国で約1400件あったという。

 国税庁によると、問題があったのは東京国税局の7税務署と、大阪、広島、熊本の各国税局の1署ずつ。個人事業者らの納税者団体「青色申告会」の会員が同会に提出した申告書の控えなどを基に、本人不在の状況で、税務署員や同会の事務局員が署内のパソコンで入力・送信していた。署員らが残業したり、操作研修として入力・送信したりした署もあったという。

(10日 朝日新聞)

 
2008年7月10日 <7:23 >  田中良幸
 

平成20年分の路線価公表

本日、国税庁より、平成20年分の路線価が公表されました。
例年より1月早いタイミングです。

  平成15年分  平成15年9月10日(紙では8月1日)
  平成16年分  平成16年8月2日(以下、紙とHPが同日)
  平成17年分  平成17年8月1日
  平成18年分  平成18年8月1日
  平成19年分  平成19年8月1日
  平成20年分  平成20年7月1日

 ◆路線価図の閲覧コーナー
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/rosenka/rosenka.htm

路線価図のHP公表は、平成11年分から始まりました。
そして、9年目の今年から、税務署等での紙ベースでの提供はなくなります。
時代の流れを感じます。

 
2008年7月1日 <19:34 >  田中良幸
 

プロ野球機構、7億数千万円申告漏れ

 日本プロ野球機構が税務調査を受けて、修正申告したとのニュースが流れました。

 同機構としては、日本シリーズやオールスター戦なんて何十年も続けてきたことなのに、何を今さらという感じでしょう。昨今、公益法人等に対する課税も強化されているという印象です。

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 日本野球機構は税制上の優遇措置がある公益法人ですが、主催する日本シリーズやオールスター戦の収入は課税対象の収益事業にあたります。

 関係者によりますと、日本野球機構は12球団が主催するペナントレースに派遣している審判員などの人件費を経費として売り上げから差し引いていたということです。

 東京国税局は、このペナントレースに派遣している審判員などの費用は各球団が負担しているものだとして、経費としての計上を認めなかった模様で、申告漏れの総額は去年までの4年間で7億数千万円で、追徴税額は過少申告加算税などを含めおよそ2億8000万円に上るということです。

(08.06.19 JNNニュース)

 
2008年6月19日 <5:50 >  田中良幸
 

三井住友海上火災がパートに退職金40万円

 退職金は、税制上優遇されています。勤続1年当たり40万円(20年超えたら70万円)という控除があり、5年務めて200万円受け取っても税金はかかりません。

 この退職金の特典と年間103万円(住民税は100万円)というパート給与の「壁」とを両立しようという狙いです。

 本来は給与とすべきものを退職金に付け替えていると認定される危険性もあると思いますが、これをクリアすればグッドアイディアです。

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 ■パート退職金、勤続5年で最大40万円に・・・三井住友海上火災

 三井住友海上火災保険はパート職員の退職金を能力に応じて大幅に引き上げる新制度を2008年度から導入した。

 勤続年数が5年の場合、一律2万円だったものが20万~40万円に増え、勤続10年の場合、一律42万円だった支給額が90万~180万円に増える。パート職員の大半は主婦のため、能力が高くても、夫が所得税の配偶者控除を受けられる年収103万円を超えないように勤務時間を調整したり、昇給しても勤務時間を減らして給与を抑えるケースが多かった。

 新制度は昇給分を切り離して積み立てることで、年収を所得税の配偶者控除の上限である103万円以内に抑え、積み立て分を退職時に一括して受け取れるようにした。

(08.06.03 読売新聞)

 
2008年6月4日 <5:58 >  田中良幸
 

大阪国税局幹部らに格安ゴルフ便宜

最近は、珍しくなくなりましたが、また国税職員の不祥事です。

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 大阪国税局の署長級幹部ら職員数十人が、会員権を持つOB税理士の紹介で、大阪府内のゴルフ場からプレー代を会員並みの割安料金にしてもらう便宜を受けていたことが、国税庁監察官の調査でわかった。OB税理士はニセ税理士事件に絡んで懲戒処分を受けた元幹部職員。

 国税庁監察官らが内部情報を基に、ゴルフ場の受け付け署名簿などから一緒にプレーした職員を特定し、すでに職員ら約30人を聴取したとみられる。

(08.05.23 読売新聞)

 
2008年5月28日 <7:47 >  田中良幸
 

メタボ健診費用が医療費控除に

 健康診断費用は、基本的に医療費控除の対象ではありませんが、一定のメタボ健診費用については控除の対象になることが明らかとなりました。

 ◆特定健康診査及び特定保健指導に係る自己負担額の医療費控除の取扱いについて
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shotoku/080501/index.htm

 高血圧、動脈硬化、糖尿病について、所定診断基準を満たす者が特定保健指導を受けた場合の当該指導料(自己負担額)は、医療費控除の対象とする、という内容です。

 すでに指導を受けている人達には朗報かも知れませんが、まだの方は、指導を受けないようにすることの方が大事ですね。

 
2008年5月28日 <6:51 >  田中良幸
 

伊豆支部団体将棋大会で優勝!

 5月18日、伊豆高原「稲林」で開催された伊豆支部団体将棋大会に参加しま
した。東京蒲田支部の一員(5名1組)として参加し、5戦全勝で見事優勝。

 個人的には、苦戦もありましたが、元伊豆名人や元黒船名人を破って全勝。賞
状を頂いてきました。

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2008年5月18日 <12:22 >  田中良幸
 

「これからの資産防衛 地主さん!その土地ならもっと稼げます」(共著) 発売。

著 者:ナミキアカウントクラブ

【 概要 】
株が不安定な現在、人気のある資産運用法が土地活用です。 有効な活用方法に加え、節税方法も満載なので、相続対策や会社の社長さんも必読です!

 

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2008年5月2日 <18:18 >  田中良幸
 
 
 
 
【 田中良幸著書 】
田中良幸著書 税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解 民法<相続編>を逐条的に事例解説
税理士のための相続を
めぐる民法と税法の理解
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逐条的に事例解説