相続税の課税割合が１０％台に到達

令和７年１２月、国税庁より令和６年分相続税申告事績（統計数値）が公表されました。

平成２７年に基礎控除が４割カットとなり、課税割合（申告書提出被相続人数／被相続人数）が前年の４．４％から一気に８．０％と２倍近くに跳ね上がりました。

その後、地価の高騰によりじわじわ上がり続け、令和元年のみコロナの影響で足踏みしましたが、ついに１０％台に達しました。

さらに、地価の高い東京国税局管内（東京都、千葉県、神奈川県、山梨県）では１６％台に、そして東京都内では２０％の大台に乗りました。

　　　　　　　　令和４年　　　令和５年　　　令和６年
　全　　　国　　　９．５％　　　９．９％　　１０．４％
　東京国税局　　１５．０％　　１５．４％　　１６．２％
　東　京　都　　１８．７％　　１８．９％　　２０．０％

国土が限られている日本ですから、人が集中する地域では、今後とも上昇が予想されます。