公示地価の発表と路線価

今年の公示地価が発表されました。都市部では、今年もまた値上がりが続いています。

◆東京都の公示地価、商業地12%上昇
　浅草は訪日客効果で20%超も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC135R80T10C26A3000000/

　国土交通省が１７日発表した２０２６年の東京都内の公示地価（１月１日時点）は全用途平均で前年比８.４%上昇した。５年連続のプラスで伸び率も前年の７.３%から拡大した。商業地は１２.２%上昇し、地点別ではインバウンド（訪日外国人客）に人気の台東区浅草周辺で２０%超の伸びだった。マンション需要などを追い風に住宅地も６.５%上昇した。

（２６．０３．１７　日本経済新聞）

税務の世界では、７月１日に相続税・贈与税の基準となる路線価が発表されます。前バブル時代は、路線価が公示地価に比べて低すぎるという批判もありましたが、平成４年分から公示地価の８０％という基準が設けられました。

したがって、今年の都市部の路線価も、値上がることが見込まれます。

相続の発生は予期できないものですが、年を跨ぐか跨がないかで、相続税額にかなりの差が生じてしまうことも事実です。