税制調査会が改組

民主党が与党になって、税制改正にも大きく影響がでそうです。

そして、改正内容だけでなく、税制改正の仕組み・流れが一変します。
従来の与党税制調査会中心だったものを、新政府税調と専門委員会とに改組されます。

初年度の今年、どんな改正が行われるか、注目しましょう。

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　政府は１８日、従来の政府税制調査会と与党税制調査会を一本化した「新政府税調」の下に設置する専門家委員会で、消費税を含む抜本的な税制改革について中長期的な方向性を示す報告書をまとめる方針を固めた。

　民主党などが選んだ専門家委の委員長が主導して、税制のあるべき姿を提案する。今年中にも委員会を発足させる予定で、戦後税制の枠組みを定めたシャウプ勧告の「平成版」としたい意向だ。

　政府は、国会議員で構成する新政府税調で毎年の税制改正を審議し、専門家委は従来の政府税調に代わる機関と位置付ける。中長期的な改革案の策定に専念するように役割を分担することを想定している。

　新たな抜本改革案は、税制面で民主党の考え方に近い１人の専門家を委員長に指名し、その指揮のもとで少人数の税の専門家が１～２年かけてまとめる。議論の過程は原則、公開する。

（１９日　読売新聞）