報酬に係る源泉徴収と復興特別所得税

いよいよ来月から平成４９年１２月まで、所得税を支払う個人に対して復興特別所得税が課せられます。

復興特別所得税の税率は、所得税額の２．１％です。そしてこれは、給与や税理士報酬等を支払う際に控除する源泉徴収においても同様に適用されます。

給与については、平成２５年１月分以降用の源泉徴収税額表において徴収すべき金額が復興特別所得税分（２．１％）増額されていますので、これに従えばＯＫ。

注意する必要があるのは、税理士、弁護士、デザイナー等、源泉徴収すべき報酬を支払う場合です。例えば、税理士に１０万円の報酬を支払う場合、次のようになります。

　　　　　　　　　　　～平成２４年１２月分　　平成２５年１月分～
　報　酬　額　　　　１００，０００円　　　　　　１００，０００円
　消　費　税　　　　　　５，０００円　　　　　　　　５，０００円
　源泉所得税　　 △１０，０００円　　　　　 △１０，２１０円
　差　引　計　　　　　９５，０００円　　　　　　　９４，７９０円

２４年１２月分を２５年１月に支払う場合は特別税不要、逆に２５年１月分を２４年１２月に支払う場合は特別税必要です。

手取りで端数なしの金額だとグロスアップ計算となり、もっと複雑になります。２５年間という長いお付合いになりますが、当分混乱しそうです。