小規模宅地の評価減の改正内容

相続税の小規模宅地評価減特例。現在国会で審議中の税制改正法案によると、平成２７年１月より面積制限が拡大（緩和）される予定です。

　　　　　　　　　評価減割合　＜現　行＞　＜改正案＞
　Ａ　特定事業用　 ８０％減　　４００㎡　　４００㎡
　Ｂ　特定居住用 　８０％減　　２４０㎡　　３３０㎡
　Ｃ　貸付事業用　 ５０％減　　２００㎡　　２００㎡

まず、現行の特定居住用が２４０㎡から３３０㎡に拡大されます。

そして、特定事業用（Ａ）と特定居住用（Ｂ）とを併用する場合、面積の按分調整が不要となり、それぞれの限度面積まで適用可能となります。ただし、（Ｃ）と併用の場合は、従来どおり按分計算が必要です。

ＡＢＣのうち２以上を重複適用する場合、現行の面積制限は、次の計算によります。

　Ａ　＋　Ｂ×５／３　＋　Ｃ×２　≦　４００㎡
（Ａ×１／２　＋　Ｂ×５／６ ＋　Ｃ　≦　２００㎡）

仮に、ＡＢＣいずれも５００㎡あって、路線価が同じだったとした場合、Ａのみ４００㎡適用（８０％減）を受けるのが最も有利でした。

この改正後の計算式が、旬刊「速報税理」３月１１日号に掲載されました。記事の書き方が分かりづらいですが、整理するとこうなります。

＜Ｃの適用を受ける場合＞
　Ａ×１／２　＋　Ｂ×２０／３３ ＋　Ｃ　≦　２００㎡

＜Ｃの適用を受けない場合＞
　Ａ　≦　４００㎡，Ｂ　≦　３３０㎡