接待飲食費に関するＦＡＱ

今月１日、今年の改正事項の１つ、接待交際費について国税庁からＦＡＱが出されました。全９問。

これまで大法人（資本金額１億円超）には、交際費の損金算入がまったく認められませんでしたが、今回の改正でようやく飲食費等の５０％について損金算入が認められるようになりました。

中小法人には、従来からの定額控除（８００万円）もあり、いずれか有利な方を選択できます。

◆接待飲食費に関するＦＡＱ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/settai_faq/01.htm

　平成２６年３月３１日に公布された所得税法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第１０号。以下「改正法」といいます。）により法人の交際費等の損金不算入制度に関する規定（措法６１の４）が改正され、平成２６年４月１日以後に開始する事業年度から適用することとされました。

　このＦＡＱは、その改正内容等を周知するため、これまで寄せられた主な質問に対する回答を取りまとめたものです。

（平成２６年５月１日　国税庁）