ふるさと納税制度の改正（予定）

税制改正大綱資料より、ふるさと納税関係を再確認しましょう。

【改正内容】

１）特例控除額を倍増

住民税所得割✕１０％　→　住民税所得割✕２０％

（注）この改正は、平成２８年度分（＝平成２７年所得分）以後の個人住民税について適用する。

２）返礼品について、良識ある対応の要請

法定はされず、要請止まりです。

３）ワンストップサービスを創設

年末調整で完結するサラリーマンは申告不要に。
確定申告する個人事業者は従来どおり。

申告不要となる場合、地方自治体が国税控除分まで納税者に還付（控除）するという点が目新しい仕組みです（下記★部分）。

【税制改正大綱　～抜粋～】

ハ　この特例が適用される場合は、現行制度における都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る★所得税及び個人住民税★の寄附金控除額の合計額の５分の２を道府県民税から、５分の３を市町村民税からそれぞれ控除する。

（注）上記の改正は、平成２７年４月１日以後に行われる寄附について適用する。