美術品等の取扱い変更と償却資産税（続報）

今年１月より、法人や個人事業者が取得した美術品等の処理について改正があり、１００万円の形式基準が設けられたことは旧知のとおり。

◆美術品等についての減価償却資産の判定
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/141200/index.htm

経過規定も用意されていて、昨年１２月以前に取得した１００万円未満の美術品等についても、今年１月以後開始する最初の年度に限り、減価償却資産に変更することができます。

ただし、減価償却資産に変更すると償却資産税の対象となります。１２月決算法人や個人事業者の場合、平成２７年１２月期において変更するのであれば、平成２７年度の償却資産税（Ｈ２７．１．１基準）から早速該当することになり、２月２日期限の申告に含めるべきとして、忙しい対応が求められました。

この続報です。１２月決算以外の法人についても、平成２７年度の償却資産税から対応が必要ということが分かりました。

例えば、１月決算法人は平成２８年１月期において減価償却資産に変更することが認められますが、平成２７年度償却資産税の申告に含めていない場合にも、事後的に修正申告等により平成２７年度から課税されるということです。

◆減価償却資産となる１００万円未満の美術品等の平成２７年度固定資産税（償却資産）の申告について
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/shokyak_sis.html

（１）平成２８年度に申告　・・・　平成２７年度に遡及して課税
（２）平成２７年度修正申告書を提出