財産評価基本通達の一部改正

今月１日以後開始事業年度から法人税率が改正されました。一般の１年決算法人なら、来年３月決算から適用されます。

これに伴い、財産評価通達にも改正がありました。

◆財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
１５．０４．０３　国税庁長官
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/150403/01.htm

取引相場のない株式の評価において、純資産価額の計算上法人税額等を控除しますが、この税率が改正されました。

（改正前）４０％　→　（改正後）３８％

これは、４月１日以後の相続、遺贈又は贈与から適用されます。