個別注記表の改訂（減価償却方法）

建物附属設備等の減価償却方法が、平成２８年４月１日以降に取得した分から定額法に限定されました。

新たな取得資産から償却費の計算が変わるのは当然として、もう１つ変わるものがあります。計算書類（決算書）のうち個別注記表です。

弊事務所では、６月に申告書を税務署に提出する４月決算法人から、添付のとおり改訂しています。