一部の自治体に特別交付税を交付せず

一部の自治体がふるさと納税に対する過度な返礼をしているとして批判を浴びていますが、総務省が４自治体について特別交付税を交付しないことを決めたようです。

◆特別交付税、実質配分ゼロ＝ふるさと納税激増の４市町－総務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032200388&g=pol

石田真敏総務相は２２日の閣議後記者会見で、大阪府泉佐野市と静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町に対する２０１８年度特別交付税の３月配分額について、災害関連を除きゼロとしたことを明らかにした。いずれもふるさと納税で多額の寄付金を集めた自治体。財源に余裕があるとみなし、交付税を受け取らない「不交付団体」並みの扱いとした。

（１９．０３．２２　時事通信）

しかし、この不交付による「被害」は２～３億円のようですから、数十億から百億円以上を集める自治体にとっては、これだけでは痛くも痒くもないのではないでしょうか。