昨年12月14日に与党税制調査会が税制改正大綱を決定し、税制改正法案となって国会において審議されてきましたが、3月2日の衆議院可決を経て参議院に回され、28日に参議院で可決、成立しました。国税庁では、法律施行前から定額減税のパンフレット等を配布してきましたが、ようやくこれが確定したということです。源泉徴収義務者は、それなりの負担を強いられることになります。適切に対応していきましょう。