２１年度税制改正法案が公表

１月２３日、昨年１２月１３日の自民党税制改正大綱を受け、来年度税制改正法案が公開されました。

　◆所得税法等の一部を改正する法律案（平成２１年１月２３日）
　http://www.mof.go.jp/houan/171/houan.htm

例年だと、年度末ぎりぎりの３月下旬、国会において日切法案の１つとして成立する手順となります。しかし、ねじれ国会の情勢の下、昨年は４月に成立がずれ込みました。

さて、今年は、民主党も「税制抜本改革アクションプログラム」を公表しており、益々微妙な情勢のようです。

　◆民主党　税制抜本改革アクションプログラム（平成２０年１２月２４日）
　http://www.dpj.or.jp/news/?num=14851

例えば、欠損金の繰戻し還付制度の復活は、４月１日以降終了事業年度から（つまり、２月決算法人から）とされていて、法案の成立には時間的猶予がありません。行方を見守りましょう。