令和６年４月より、税務署における控えへの収受印押なつの廃止？

先月以来、国税庁総務課長から税理士会や法人会など税務関係団体の全国長に対し、次のような文書が発せられました。

趣旨は、来年４月１日から、税務署に申告書、届出書等を紙で提出する場合、控えを用意しても、収受日付印を押なつすることを取り止めたい、とのことです。

さらに、「申告書等を提出した事実」を確認するには、納税証明書の取得や申告書等の閲覧などの事後手続を行えば可能だとしています。しかし、これには手間と費用がかかります。

ｅ－Ｔａｘ（電子申告）を利用していれば、そもそも収受印という概念はなく、ＰＣから出力する「受信通知」がそれに代わるものです。

現在、銀行融資を受ける際等、申告書の写しを求められる場面は多くあります。一方、ｅ－Ｔａｘの利用は大法人にのみ義務化されていますが、まだまだ利用に至っていないＩＴ弱者も多数存在します。

税務分野に限らず、役所に書類を提出したら、控えに判子を押す。何十年と続けられてきた当り前の慣習を取り止めたいということですが、すんなり実現するか疑問も残るところです。