３月１日に、改正戸籍法が施行されました。 ◆戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html 相続の手続には、被相続人…続きを読む

公的年金の源泉徴収票の発行は、かつて１月下旬でしたが、段々と早くなっていて、今年は１月７日から発送が始まっています。 また、マイナポートタルにおいて、電子データでも受け取れるようになりました（２２．１２．２８）。「紙なし…続きを読む

  ６月９日、事業再構築補助金の令和３年度第５回公募分の結果発表がありました。 クライアントが６０００万円の機械を購入する事業について、４０００万円の補助金申請をサポートしましたが、申請事業が「採択」されました…続きを読む

  事業復活支援金の申請期限が５月末に迫る中、延長の発表がありました。 ◆申請期限及び事前確認期限に関するお知らせ https://jigyou-fukkatsu.go.jp/news/20220520_2.h…続きを読む

  国税も地方税も、納税方法が多様化してきました。 従来からの金融機関における現金納付、そして、振替納税（口座自動引落し）が従来からの方法。加えて、ダイレクト納付、クレジットカード納付、ＱＲコード納付（コンビニ…続きを読む

昨日、事業復活支援金の詳細や申請要領が公表されました。   申請開始を待望している会社や事業者がいますので、スケジュールを確認しておきます。 一昨年実施された持続化給付金と異なり、事前確認が必要ですので、単独申…続きを読む

  コロナ禍が収まらず、国や地方自治体から様々な給付金や協力金が支給されています。 国から全国民に支給されたのが、特別定額給付金１０万円。そして、事業者に対する給付金第１号として実施されたのが、ちょうど１年前の…続きを読む

持続化給付金、家賃支援給付金ともに、申請期限は本日までです。そして、特段の事情がある場合は、今月一杯まで延長されていました。 政府は、この方針を堅持する旨表明していましたが、緊急事態宣言が発出され、各界からの反発が高まり…続きを読む

最近、若くして税理士として独立する国税ＯＢが多いですが、不正をしてはいけません。 元税理士とあるのは、警察の動きを察知してか、９月に自ら税理士登録を抹消しているからです。 ◆コロナ給付金、国税局ＯＢの元税理士が詐取…１０…続きを読む

家賃支援給付金 借上社宅の場合、判断が分かれていました。 経産省の情報では、「転貸」している場合は対象外とあります。 ◆経済産業省　よくあるお問合せ https://mirasapo-plus.go.jp/infomat…続きを読む