2009年12月23日 / 最終更新日時 : 2024年11月15日 田中 良幸 税務関係 難産の税制改正大綱決定！ 民主党が政権を取って、初めての税制改正大綱が出ました。 ◆平成２２年度税制改正大綱について http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html 中身の検討はこれからですが、自民党時代に比べて […]
2009年6月20日 / 最終更新日時 : 2024年11月15日 田中 良幸 税務関係 交際費の限度額が６００万円に！ 昨日午後、衆議院において、緊急経済対策の税制改正法案が再可決され、成立しました。 項目は、次の３つ。１）住宅取得資金５００万円までの贈与税を非課税に 対象：平成２１年１月１日～平成２２年１２月３１日の贈与 ２）中小企業の […]
2009年4月4日 / 最終更新日時 : 2024年11月15日 田中 良幸 税務関係 上場有価証券の評価損に関するＱ＆Ａ 昨日、国税庁ＨＰに次のＱ＆ＡがＵＰされました。 ◆上場有価証券の評価損に関するＱ＆Ａの公表について http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaish […]
2009年3月28日 / 最終更新日時 : 2024年11月15日 田中 良幸 税務関係 平成２１年度税制改正法が成立 昨日（２００９．３．２７）、税制改正法案が、衆院本会議において与党など出席議員の３分の２以上の賛成多数で再可決、成立しました。 昨年は、税制改正法案が年度内に成立しないという異例の事態になりましたが、今年は無事年度内に間 […]
2009年1月29日 / 最終更新日時 : 2024年11月15日 田中 良幸 税務関係 地方税改正法案も公表 一昨日、地方税関係も公開されました。 通例だと、これから２月かけて、衆議院、参議院と審議、可決して成立となりますが、どうなりますか。 ◆地方税法等の一部を改正する法律案（平成２１年１月２９日） http://www.s […]
2009年1月26日 / 最終更新日時 : 2024年11月15日 田中 良幸 税務関係 ２１年度税制改正法案が公表 １月２３日、昨年１２月１３日の自民党税制改正大綱を受け、来年度税制改正法案が公開されました。 ◆所得税法等の一部を改正する法律案（平成２１年１月２３日） http://www.mof.go.jp/houan/171/h […]
2008年12月13日 / 最終更新日時 : 2024年11月15日 田中 良幸 税務関係 平成２１年度税制改正大綱（事業承継税制） 昨夜、自由民主党から税制改正大綱が出ました。 ◆平成２１年度税制改正大綱 http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf 全部で７０ページです。ペ […]
2008年11月27日 / 最終更新日時 : 2024年11月15日 田中 良幸 税務関係 相続税の抜本改革先送り 注目されていた今年度末における相続税法の抜本改正は、見送りとなったようです。 相続税改正とセットと言われていた事業承継円滑化法は、既に一部施行されていますが、現行法のままいくということです。今年の税制改正大綱には「遺産取 […]
2008年11月22日 / 最終更新日時 : 2024年11月15日 田中 良幸 税務関係 裁判員に対して支給される旅費等の課税関係 半年後の来年５月２１日から、裁判員制度が実施されます。 裁判員制度の仕組みについては、ＨＰ等に詳しく書いてありますが、ここでは税理士らしく税務の取扱いについて紹介します。 裁判員に対して支給される旅費、日当及び宿泊料は、 […]
2008年11月22日 / 最終更新日時 : 2024年11月15日 田中 良幸 税務関係 ファイナンス・リース取引に関する消費税の取扱い ～その２～ 日税連の公表から遅れること１週間、国税庁ＨＰの質疑応答事例にも、この取扱いが載りました。 しかし、今年新設した通達をどう読んでも、そのようには解釈できません。巷に溢れる解説書は、すべて書き直しが必要です。 実務的取扱いに […]
